荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
既に、世界では、約１００の国や地域がコロナ感染拡大後の経済対策として、消費税や付加価値税の減税に踏み出し、ロシアによるウクライナ侵略後も増え続けています。総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。
既に、世界では、約１００の国や地域がコロナ感染拡大後の経済対策として、消費税や付加価値税の減税に踏み出し、ロシアによるウクライナ侵略後も増え続けています。総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。
県内でも関連工場の進出が公表されておりますけれども、本市としましても、雇用数とか、設備投資額など、付加価値の高い製造業、こういったところを誘致の好機として捉えております。 最後に、あらお海陽スマートタウンのウェルネス構想に関連します温浴施設や宿泊施設など、ここもターゲットとして考えております。
そして植生基盤の強化と併せて雨水の浸透機能を持たせるとかそういった付加価値を持たせながら整備をしていこうというような内容でございます。 これに関してもパブリックコメントあたりでいろいろな意見が出るかと思いますが、その辺は慎重に意見を聴取しながら、今後、対応を進めていきたいと考えております。
しかしながら、この処理方式は、食品廃棄物のリサイクルの新たな展開として、プラスチック等の分別作業の省力化や飼料・肥料の高付加価値化を検討する実証実験段階であり、大規模なプラントでの導入実績はなく、処理不適物の分別徹底が必要であるとお聞きしておりますことからも、一般家庭から排出される燃えるごみの全てを処理することはできません。
これは本市の基幹水産業であるノリ養殖業につきまして、高度な衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰの考え方をノリ加工場に導入しまして、「安心安全な海苔」という付加価値の創出による他産地との差別化によりノリ単価の向上を後押しするとともに、製品のロス率低減によって漁家経営の安定向上を図るため、高度な衛生管理の取組を推進するものでございます。
あらお海陽スマートタウンは、年間約６２０万人の来訪者や１，０００人の居住者を見込んでおり、本市の新しい中心拠点として、今後、荒尾駅のリニューアルや駅とあらお海陽スマートタウンを結ぶアクセス道路や歩道の整備、そして、安全と景観に配慮した電線の地中化、さらには自動運転バスやエネルギーの最適利用、センサーを用いた健康管理などのスマートシティの取組を同時に進めることで、付加価値を高め、暮らしたいまち日本一に
現在、医療・福祉産業は、本市における産業別付加価値額の２割を稼ぐ基幹産業であり、市民だけでなく市外の方にも医療・福祉サービスを提供することで、多くの外貨を稼いでいます。 ＩＣＴ化や機器購入により、医療サービスの質が向上するとともに、更なる外貨の獲得も期待できます。 ここからは「環境分野」について申し上げます。 マイクロプラスチックによる海洋汚染は、地球規模の課題となっております。
今だからこそ、“つながり”を大切にしながら、荒尾市のまちづくりに『共感』し、互いに『信頼』できる大学や高専、企業などと連携し、付加価値の高い荒尾らしさを具現化するチャレンジを続け、地域経済の好循環と多くの人に選ばれ幸せを実感する『暮らしたいまち 日本一』を目指してまいります。 今後も、議員各位及び市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。
今後も、国の動向や技術革新の動向を的確に捉え、押印廃止の推進やオンライン手続の導入など、市民の皆様が不安なくデジタル技術を利用できるよう、情報格差いわゆるデジタルディバイドの解消にも配慮しながら、いつでもどこでも手軽に手続やコミュニケーションが可能な、市民の皆様にとって付加価値の高い市役所を実現してまいりたいと考えております。
今後は、感染状況を踏まえながら、九州内の隣県へと段階的に広げていきたいと考えているところでございまして、現在、海外旅行への規制もあり、高額な旅行消費、こういった機会がなくなっている旅好きな方々の旅行消費を喚起するような高付加価値をつけた旅行商品の造成にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆大石浩文 委員 ありがとうございました。
道の駅のリニューアル整備に当たり、グッドデザイン賞を受賞できれば、施設の付加価値向上及び集客増に寄与すると思うが、市として取り組む考えはないかお尋ねします。
選別の性能を高めることによって高付加価値化、いろいろな高価な取引、高額の取引等が実現できるようになるということで、非常に農家にとってすばらしい施設だということで理解しております。 今日から稼働を始めたばかりですので、今後の状況等については、ＪＡ等からもいろいろ教えていただきながら、御報告をいただきながら、確認してまいりたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 広場の様々な機能、通常の公園というだけではなくて、やはりまちなかの大広間ということで、これまで整備をされてきたものでございまして、そこに付加価値をつけるという意味では、特にこの広場をいろいろな販売であるとか、催しであるとか、そういったにぎわいに使うことができるようになるということに関しては、今回の規定を定めることが公園とそれから広場の違いというものを非常に
学校や会社で、ＳＤＧｓに取り組む企業への会社見学、工場見学に助成制度を創設し、交通費などを支援するなど、見る、知る、感じることに付加価値を与えることはできないでしょうか。 種々御提案しましたが、実現に向けて、力強い回答をいただきたいところです。関係局長にそれぞれ伺います。 〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 私からは機密文書関連についてお答えいたします。
生産者は、一般的に農業の知識にはたけていても、マーケティングや付加価値の見つけ方、戦略的なＰＲなど、ビジネス的な知識に関しては不得意分野だと思いますので、本セミナーは有意義で関心の高いものであったと思います。昨年度は延べ40名を超える方々が参加されたようです。 ここで、２点目に、このセミナーの参加者の反応、成果を教えてください。
このプランが目指す熊本市の姿は、「いつでも、どこでも、手軽に、手続きやコミュニケーションが可能な、市民にとって付加価値の高い市役所の実現」となっています。ぜひ、そのような市役所の実現を期待します。 また、具体的な取組として、押印、書面、対面主義の見直しや、行政手続オンライン化など示されており、それぞれに目標値が設定されています。
これらの取組を全庁的に展開することで、多様化する市民ニーズや予期せぬ危機事象にも対応し、付加価値の高い市民サービスが提供できる上質な市役所を実現してまいりたいと考えております。 〔山本浩之委員 登壇〕 ◆山本浩之 委員 市役所のデジタル化推進について、新年度は行政手続や内部事務を抜本的に見直すとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでいただくとのことでした。
これらの取組を全庁的に展開することで、多様化する市民ニーズや予期せぬ危機事象にも対応し、付加価値の高い市民サービスが提供できる上質な市役所を実現してまいりたいと考えております。 〔山本浩之委員 登壇〕 ◆山本浩之 委員 市役所のデジタル化推進について、新年度は行政手続や内部事務を抜本的に見直すとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでいただくとのことでした。
これらの産業分野の振興において、まず考えられるのは、第６次産業化のように地域の資源に付加価値を与え、外部に出していくことではないかと思います。 そこで、市内外にかかわらず、良いものを取り入れて市内で加工する。市内の農産物を周辺自治体で加工してもらうなど、生産者と加工者、双方にメリットが生まれる広域的連携を視野に、６次産業化を進める考えはないのか、お尋ねします。
〔深水政彦総務局長 登壇〕 ◎深水政彦 総務局長 多様化する市民ニーズに対応するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症拡大のような危機事象下においても、付加価値の高い市民サービスを効果的、効率的に提供するためには、行政のデジタル化を早急に進める必要がございます。